弁護士は夢がある仕事として知られていますが、近年は変わりつつあります。
特に弁護士は高年収というイメージですが、最近は年収が下がりつつあるという噂も流れているほどです。
本当に弁護士は今では高年収が望める職業なのか、弁護士の平均年収や本音についてご紹介していきますので参考にしてください。
目次
弁護士を目指すなら年収について調べよう
弁護士を目指す人は昔と比べるとかなり多いのですが、弁護士を目指す前に事前に年収を調べておくのが好ましいです。
弁護士は高年収が期待できる職業として知られているものの、今は昔と比べて年収が変わっているといわれています。
高年収を目指して弁護士を目指す人もたくさんいますが、事前に年収を調べてから目指すのがおすすめなので、実際の平均年収などをご紹介します。
弁護士の平均年収は
まずは弁護士の平均年収やいつごろから年収が高くなるのかについて解説していきます。
業界・業種によってもやはり年収が上がるタイミングが大きく異なり、早い職業もあれば遅い職業もあります。
弁護士の平均年収が上がるタイミングは早いのか・遅いのか気になる人は参考にしてください。
- 弁護士の年収は12年目まで上がり続ける
- 弁護士の年収は10-15年で約800万円になる
- 平均年収は中央値 実際の年収は弁護士による
| 経験年数 | 収入の中央値 | 所得 |
| 1年目 | 543万円 | 317万円 |
| 2年目 | 654万円 | 391万円 |
| 3年目 | 831万円 | 444万円 |
| 4年目 | 946万円 | 472万円 |
| 5年目 | 1,108万円 | 582万円 |
| 6年目 | 1,226万円 | 614万円 |
| 7年目 | 1,303万円 | 624万円 |
| 8年目 | 1,472万円 | 721万円 |
| 9年目 | 1,605万円 | 732万円 |
| 10年目 | 1,796万円 | 739万円 |
| 11年目 | 1,926万円 | 816万円 |
| 12年目 | 2,076万円 | 884万円 |
| 13年目 | 1,986万円 | 832万円 |
弁護士の年収は12年目まで上がり続ける
弁護士は他の職業と比べて年収が高くなるのが非常に早く、主に就職してから12年目ぐらいまでは上昇しやすいです。
もちろん弁護士に勤めていても状況や実績によって上がり具合は変わりますが、なかなか就くことができない職業でもあるため、基本値が高い職業になります。
ただし、年収が上がるタイミングが早いからといって胡坐をかいてしまっていると、急に年収が下がるということも少なくありません。
そのため、年収が上がりかけても油断をしないようにしましょう。
弁護士の年収は10-15年で約800万円になる
弁護士の年収は12年まで上昇していきますが、年収が落ち着き始めるのは主に10年から15年目の間です。
10年目から15年目ぐらいで落ち着いた時のタイミングの平均年収はおよそ800万円程度です。
以前までは800万円から1,000万円程度が平均でしたが、平均1,000万円を超える人は限られています。
それでもなお日本の平均年収は450万円程度なので、かなり高いといえるのではないでしょうか。
ただし、後述でもご紹介しますが、日本の弁護士の平均年収は下がりつつあるため、これからさらに減る可能性も高いです。
平均年収は中央値 実際の年収は弁護士による
弁護士の年収の中央値は750万円程度なので、10～15年目の平均年収は平均年収よりかはやや上、または平均値程度といっても過言ではありません。
ただし、こちらはあくまでも全体の平均値でもあり、実際は弁護士によって大きく変わります。
平均年収を2,000万円を超える人もいれば、平均年収が300万円から400万円程度の人もいるため、弁護士によって変わりやすいです。
そのため、弁護士の実力によって大きく年収に影響があるため、高年収を狙いたい場合はしっかりと努力をする必要があります。
開業独立弁護士と勤務弁護士の平均年収を比較
弁護士とひとくくりでいっても、開業独立弁護士と勤務弁護士に分けられます。
もちろん開業独立弁護士と勤務弁護士では年収も大きな差があり、高年収を目指すか・勉強をしてしっかりとキャリアを積み上げていくかに変わります。
どのくらい年収差があるのかご紹介しますので参考にしてください。
- 開業独立弁護士の平均年収
- 勤務弁護士の平均年収
開業独立弁護士の平均年収
開業独立弁護士はやはりかなり積極的に行動していかないと仕事がもらえない場合が多く、平均年収にも大きな差があります。
開業独立弁護士の平均年収はとても高く1,000万円から1,500万円程度が相場です。
しかしこちらはあくまでも平均としての数字になり、実際には1億円以上稼いでいる人もいれば年収が300万円しか稼げていない人がいるのも現実になります。
開業独立弁護士は仕事量にも左右されるため、振れ幅が大きいといっても過言ではありません。
勤務弁護士の平均年収
次は勤務弁護士の平均年収について解説します。
勤務弁護士は名前からも分かるように、着々と実績を重ねていく弁護士になり、事務所の大きさが年収に大きな影響を与えるといっても過言ではありません。
開業独立弁護士と合わせて勤務弁護士もぜひチェックしてみてください。
| (所属弁護士事務所) | （平均年収） |
| 大手弁護士事務所 | 1,000万円～ |
| 中堅弁護士事務所 |
700~800万円 |
| 地方都市弁護士事務所 | 500～700万円 |
大手弁護士事務所の平均年収は1,000万円超え
大手弁護士事務所に就職することができていると、年収はかなり高いです。
大手弁護士事務所に就職をすることができた場合は、平均年収が1,000万円を超えることが多いです。
ただし、大手弁護士事務所に就職するためには様々な苦労が必要になるため、頑張ってきた甲斐が年収に反映されているともいえるのではないでしょうか。
しかし大手弁護士事務所だから大丈夫と考えていると危なく、大手弁護士事務所でも平均年収が下がっている傾向があるため、余裕を持っているとクビをきられる可能性も0ではありません。
中堅弁護士事務所の平均年収は700-800万円
中堅弁護士事務所は日本全国にかなり多く、弁護士事務所の方針によってかなり年収が変動するといっても過言ではありません。
というのも、中堅弁護士事務所でもいきなり700万円以上もらえる弁護士事務所もあれば、300万円から始まってあまり給料に反映してもらえないという事務所もあります。
一般的には中堅弁護士事務所での平均年収は700万円～800万円といわれていますが、就職・転職する前にしっかりと事務所の傾向を調べてから入るのが好ましいです。
中堅弁護士事務所でも経営がピンチになっているところも多いため、気を付けるようにしましょう。
地方都市弁護士事務所の平均年収は500-700万円
地方都市弁護士事務所でも平均年収は大きく変わります。
というのも、地方はどうしても大都市の大手弁護士事務所と比べて低い価格帯で仕事の依頼をしてくれることも多く、数でこなしている事務所も少なくありません。
大手弁護士事務所と比べても事務所に入ってくる金額がやや低いため、平均年収もどうしても低くなります。
地方都市弁護士事務所での平均年収は500万円～700万円が相場です。
弁護士の平均年収は本音では低いのか
弁護士に就職・転職しようと考えている人は弁護士の本音について知りたいと考える人も多いのではないでしょうか。
弁護士の本音をネットでも調べていただくとわかりやすいのですが、事務所や従業員の規模に関わらず、平均年収が以前と比べて低くなっているという声が多いです。
もちろん大手企業の弁護士事務所に就職できている人からすればかなりの平均年収でもあるため、あまり気にならないかもしれませんが、中堅弁護士事務所や個人の弁護士事務所からすれば大きく下がったと感じています。
高年収を狙いことができることでも有名な弁護士ですが、近年は以前の平均年収よりも下がったと感じている声は多いです。
さらに弁護士の平均年収が大きく下がった確かな理由も存在します。
弁護士の平均年収が下がった3つの理由
次は弁護士の年収がなぜ下がってきているのか理由について深く解説していきます。
弁護士の年収はただただ意味もなく下がったのではなく、しっかりとした理由から年収が下がっています。
どのような理由から弁護士の平均年収が下がっているのか気になる人は参考にしてください。
- 司法制度改革で制度が変わったから
- 弁護士試験の合格者が増えたから
- 弁護士という仕事には定年がないから
理由1:司法制度改革で制度が変わったから
まず弁護士の年収が下がっている要因として挙げれるのが「司法制度改革で制度変更」です。
というのも、日本は他の国と比べてさまざまな点が衰えているといっても過言ではありません。
わかりやすくいうと、海外は様々な制度が導入され、変更を繰り返して時代とともに制度が大きく変わっているのに対し、日本は緩やかで昔ながらの制度大切にする傾向があります。
現在でもこのような傾向がありますが、日本でも他の国に見習って裁判の迅速化、法律の簡易化がすすめられた影響から弁護士の仕事が簡略化されて年収が下がっている傾向があります。
理由2:弁護士試験の合格者が増えたから
さらに弁護士の平均年収が大きく下がっている理由として「弁護士試験の合格者が増えた」という点も関係しています。
弁護士試験での合格者が増えたことは言葉だけを見ると一見喜ばしいことではあるのですが、同じ弁護士からしたら焦るポイントです。
というのも、弁護士は人数が急増したからといって弁護士に対する依頼が急増するわけではありません。
そのため弁護士同士で依頼を奪い合わないといけないのです。
もちろん仕事がもらえないと給料や運営資金に回すことができないため、仕事がない分自然ともらえる給料・平均年収が下がります。
これからも弁護士の人数が増える可能性が高いため、仕事のもらえる確率が減って自然と給料が下がる可能性が高いです。
理由3:弁護士という仕事には定年がないから
弁護士と他の業界・業種が大きく異なる点として弁護士は「定年」がありません。
そのため、しっかりとしている人であればいくつまでも弁護士を続けることが可能です。
長く続けているとやはり経歴からも安心できると判断して依頼をもらえることも多いです。
前述でも触れたように、弁護士試験に合格する人が増えているものの、いつまでも継続して弁護士を続けることができるため、より仕事の牌が奪い合い状態になっているといっても過言ではありません。
仕事の少なさや弁護士の現役年齢が高いという点が弁護士の平均年収を大きく下げている理由になります。
弁護士の平均年収は下降傾向 高収入を期待するなら努力が必要
弁護士でも高年収を稼ぐことができますが、現状としては平均年収が大きく下がっているため、高年収を稼ぐためにはある程度の努力が必要といっても過言ではありません。
必ずしも稼げないというわけではないですが、ある程度の実績や信頼が大切になるため、さまざまな点に気を付けながら仕事をしていく必要があります。
弁護士になろうと考えている人は平均年収や仕事の状況などをしっかりと調べてから目指すようにしましょう。
