公務員の年収は高い?低い?年齢・種類ごとに調査!【2021年最新】

安定している転職先として人気の高い公務員。しかし、転職後にはどのくらいの年収が期待できるのか気になりますよね。年齢や仕事の種類によっても年収は違うのでしょうか。

そこで、公務員の年収について調査してみました。

公務員の給料は高いのか?

公務員というのは国や地方自治体に勤務する人のことです。民間の企業のように会社が倒産してしまうといった不安がないことから、安定して働けるのが魅力でしょう。

民間の企業よりも手厚い手当が受け取れると評判で、残業代などもしっかりと支給されるイメージを持つ人も多いものです。

そのため、転職先として公務員を目指す人は後を絶ちません。

しかし、実際のところ、公務員になると高い年収が期待できるのでしょうか。公務員の年収について迫ります。

公務員の給料の仕組み

公務員は民間の企業とは給料の決まり方や残業手当の決まり方が異なります。

そこで、次の2点について詳しく紹介していきましょう。

  • 給料の決まり方
  • 残業手当の決まり方

給料の決まり方

公務員の給与は民間の給与の実態を調査した上で決まるのが特徴です。議会の決議によって給与条例が施行され、給与が決まる仕組みが採用されています。

地方自治体に勤務する公務員を例に挙げると、給料の支給額は給料表に明記されている「級」と「号給」の組み合わせによって決定されるのが特徴です。

「級」というのは職務のレベルのことであり、仕事の内容の複雑さや、責任の高さを表します。「号給」はこの級を細分化した概念であり、級と号給が組み合わされることによって、職務年数による職務の習熟度が反映されるようになるのです。

公務員は労働基本権の制限を受けていることから、待遇に不満があっても民間の企業のようにストライキなどを起こして改善の要求ができません。

その代わりとして、給料の待遇が悪くならないように手当が与えられているのが特徴です。

残業手当の決まり方

公務員には通勤手当や住居手当などさまざまな手当が付与されます。そのなかでも、残業手当が手厚いというのを聞いたことがある人もいるでしょう。

民間の企業の残業手当は就業規則によって決められていますが、公務員は法律や条例などで定められているのが特徴です。

残業手当を算出するには、まず、職員の月額基本給を時給計算して単価を求めます。この単価と勤務時間を乗して支給されるのが一般的です。

公務員は残業が少ない職場というイメージを持つ人が多くみられますが、所属によっては残業が多いケースもあります。

土日祝や深夜・早朝に仕事をすることもめずらしくなく、そういった所属先に勤務すると残業手当がつきやすいでしょう。

地方公務員と国家公務員の年収は?

地方公務員と国家公務員の年収には違いがあるのでしょうか。

次の2つのケースでの年収の違いを比較していきましょう。

  • 地方公務員の年収
  • 国家公務員の年収

地方公務員の年収

総務省が発表した地方公務員給与実態調査(平成29年4月1日)によると、地方公務員(一般行政職)の給料の平均月額は約31.9万円でした。

これは、平均年齢を42.3歳としていますので、若い場合には給料の額も少なくなると考えましょう。また、この数字には各種手当が加算されていませんので注意が必要です。

地方公務員のボーナスの金額は自治体によって異なるのが特徴でしょう。平成30年の東京都を例に挙げると、年間で約185万円のボーナスが支給されています。

退職金の金額も民間の企業よりは高いといわれ、一般行政職が定年退職をした場合には228万6100円となっているのです。依願退職をした場合にはこの金額よりも少なくなるため注意しましょう。

さらに、22~59歳まで勤務し、退職金を満額受け取った際の生涯年収は約2億6000万円です。

国家公務員の年収

国家公務員の年収は地方公務員よりも高く設定されているのが一般的でしょう。しかし、初任給は省庁や学歴、職務内容によって異なります。

大学院を卒業し本府省内部部局などに配属された場合には月額約26万円が初任給です。大卒程度であれば約22万円でしょう。一般職の場合には、大卒で約22.2万円、高卒で約18万円となります。

しかし、年齢を重ね昇級をすると給料も高くなり、平成29年度の事務次官の給料は約141万円となるのです。年収に換算すると約2327万円ですので、高い年収が期待できるでしょう。

国家公務員の平成30年度のボーナスは年間で136.5万円であり、毎年増額される傾向にあります。

退職金は約2223万円であり、行政職として22~59歳まで勤務した場合の生涯年収は平成31位年度国家公務員給与等実態調査によると、約2億8529.9万円です。
したがって、国家公務員の生涯年収のほうが高いといえるでしょう。

公務員の職種別・年齢別の年収は?

公務員の年収は職業や年齢によって差が出るのが特徴です。次の2点をもとに年収について説明します。

  • 公務員の職種別の年収
  • 公務員の年齢別の年収

公務員の職種別の年収

公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があります。

地方公務員は市役所や都道府県庁などへの勤務が多いでしょう。一方、国家公務員のなかには国の重要な仕事を担うこともあり、仕事のスケールが大きくなるケースもみられます。

各省の大臣や国会議員なども国家公務員として扱われていますので、年収はおのずと高くなるといえるでしょう。

しかしながら、一般的な行政職の場合には国家公務員であっても、地方公務員との年収にそれほど大きな差は生じません。

公務員の年齢別の年収

20代の公務員の年収は約300~450万円となっています。20代のうちはそれほどまでに年収が高くなく、民間の企業の年収よりも少ないケースが多いでしょう。しかし、30代になると約500~600万円にも達するのです。

30代というのは、結婚を機に家族を持つ人が増える年代ですので、約500万円という年収があれば、家族を持っても安定した生活ができるようになるでしょう。

40代は約650万~800万円の年収が期待できます。役職ごとに年収の差もみられ、出世をした場合には700~800万円の年収も可能です。

50代の公務員の年収は約800~900万円といわれています。20代の年収と比べると倍以上となる可能性も高く、将来性は有望です。

公務員の年収は民間の企業と大差が出ないように調整されています。そのため、大手企業のように驚くほどの年収を手にすることはできないでしょう。

それでも、ゆとりのある生活ができる年収が得られることには間違いありません。年齢が高くなり、勤続年数が増えると公務員の年収は高くなるのが一般的で、長く勤めることで高い年収が期待できる仕事です。

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公務員の自治体別の年収は?

安定した職業といわれる公務員でも、地方公務員は各自治体ごとに給料が異なるため、年収も自治体によって違いがあります。自治体の特色によっても年収に差が見られますので、それぞれのケースについて詳しく説明していきましょう。

  • 首都圏と県庁所在地は年収が高い
  • 過疎地域は年収が低い

    首都圏と県庁所在地は年収が高い


    総務省の発表の2019年度版・地方公務員給与実態調査によると、全国自治体別公務員年収ランキングで1位を獲得したのが千葉県の浦安市と神奈川県の厚木市でした。

    3位には千葉県の印南市が選ばれており、上位10自治体にも首都圏と県庁所在地の自治体が目立っています。このことから、首都圏の公務員の年収が高いことが分かるでしょう。

    首都圏の公務員の年収が高い背景には「地域給的手当」の存在があります。これは、物価調整のために支給されている手当であり、物価の高い都市部では支給額が多くなるといえるでしょう。

    その結果、高い年収を生み出しているのです。

    過疎地域は年収が低い

    公務員の年収が高い首都圏に反し、島や村などの過疎地域では公務員の年収が低い傾向がみられます。このような地域では雇用が少なく、島民や村民の暮らしを支える必要があるでしょう。

    雇用の確保を目的とし、職員の給与を抑えることで少しでも多くの職員を雇う取り組みも行われています。

    また、物価調整のための手当も少なくなるため、おのずと年収が下がってしまうでしょう。

    しかしながら、生活にかかるコストは都心部とは比較できないほど抑えられることから、年収が少なくともゆとりのある生活は期待できるでしょう。

    公務員で年収をアップする方法

    貯金箱

    公務員として転職し年収アップを目指すのであれば、次の3つのポイントをおさえるのがおすすめです。

      • 国家公務員になる
      • 階級を上げる
      • 定期昇給で年収を上げる

      国家公務員になる

      国家公務員は地方公務員と比べると年収が高いため、年収アップを目指すのであれば国家公務員になるのがおすすめです。また、国家公務員は国にとって重要な任務を担える可能性もあり、やりがいも感じられるでしょう。

      国家公務員への転職には特別な資格は必要ありません。

      ただし、これまでの仕事で身に付けたスキルや資格で評価されることが多いため、十分にアピールしておくことが大切だといえるでしょう。

      階級を上げる

      公務員は年齢や勤続年数、階級によって年収が異なります。そのため、階級を上げる努力をすることで、年収アップにつながるでしょう。

      毎年の定期昇給は数千円程度ですが、階級が上がるだけで1万円以上の昇給が期待できます。仕事での実力が確実に評価されますので、コツコツと努力を積み重ねることが大切です。

      また、公務員の階級を上げるには人事の評価も重要だといえるでしょう。普段から真面目に仕事をこなしているだけでなく、人事にしっかりとアピールしておく必要もあります。

      公務員が階級を上げるチャンスは一般の企業よりもあるといわれていますので、昇給につなげられる可能性も高いのが特徴です。

       

      定期昇給で年収を上げる

      公務員の年収は、毎年増えていくのが特徴です。中途採用であっても新卒採用と同じように定期昇給が受けられます。

      課長などへと昇格しない場合でも定期昇給は行われますので、長く勤めれば勤めるほど年収が高くなるといえるでしょう。

      例を挙げると、1年ごとに1万円の昇級がある場合には、1年で1万円、2年で2万円の年収アップにつながります。25歳から60歳まで公務員として働くと、60歳になったときには35万円も年収が増えているのです。

      若いうちは年収が低くとも、長く勤めると年収が高くなるのが公務員の魅力でしょう。これに加えて昇級をしていくことでより高い年収が狙えるようになります。

      公務員の年収は階級や年齢で変わる

      公務員の年収は一律ではありません。勤務している自治体や年齢・階級によって差が見られます。しかし、毎年の昇給が期待できることや、都心での勤務では手当がつきやすいことなどを考えると、多くの年収を手にしやすい仕事です。

      頑張り次第では階級を上げることもできますので仕事へのモチベーションにもつながるでしょう。

      国や地域のために働けるやりがいのある仕事ととしても知られていますので、転職を考えているのであれば、公務員を目指すのも1つの方法でしょう。

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